こんにちは！
グリットの草野です！
土地を持っていると、毎年払わなければならない「固定資産税」。
でも、
「なんで払う必要があるの？」
とか、
「どうやって計算されているの？」
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？
実は、固定資産税の仕組みを知っておくと、節税のコツも見えてきます！
この記事では、不動産オーナーや購入を検討している方にも役立つ固定資産税の基本や計算方法、さらには節税テクニックまで、わかりやすく解説します！
1. 固定資産税の仕組みと計算方法
固定資産税って何？
固定資産税とは、土地や建物などを持っている人にかかる税金です。
自治体から毎年4～5月ごろに「納税通知書」が送られてきて、それに基づいて税金を支払います。
これは、一括払いでも4回に分けた分割払いでもOK。
土地が都市計画区域内にある場合は、さらに「都市計画税」もかかることがあるので注意が必要です。
計算方法の基本式
固定資産税の金額は、以下の式で計算されます：
この「課税標準額」とは、税額計算の基準となる金額のことで、通常は「固定資産税評価額」という土地や建物の価値を基に決まります。
固定資産税評価額の確認方法
土地の固定資産税評価額を知ることは、正確な税額を計算するために重要です。
評価額を調べる方法をいくつかご紹介します。
1. 公示地価を参考にする
土地の固定資産税評価額は、国土交通省が毎年1月1日時点で公表する「公示地価」のおおよそ7割を基準に決められています。
以下の手順で調べられます：
手順：
国土交通省の公式ウェブサイト「不動産情報ライブラリー」にアクセス。
対象地域を選択し、公示地価を確認。
公示地価に0.7を掛けて、固定資産税評価額をおおまかに算出。
※ 具体的な地価情報は、自治体ごとに差があるため参考値として利用してください。
2. 課税明細書を確認する
固定資産税の納税通知書に同封されている「課税明細書」には、該当する土地や建物の評価額が記載されています。
この明細書が4～5月に送付されます。
納税通知書が届いていない場合は、自治体に問い合わせをしましょう。
3. 固定資産評価証明書を取得する
もっと詳細に固定資産税評価額を知りたい場合、自治体の窓口で「固定資産評価証明書」を発行するのがおすすめです。
熊本市の場合：
窓口：各区役所の固定資産税担当課。
必要書類：本人確認書類や土地の登記事項証明書など。
手数料：数百円程度（自治体による）。
発行手順：
熊本市役所または区役所の窓口に申請。
必要書類を提出。
証明書を受け取り。
事前に窓口の混雑状況や手数料を確認するのがおすすめです。
また、郵送申請や電子申請が可能な場合もあるので、熊本市の公式ウェブサイトで詳細をチェックしてみてください。
2. 節税できる特例を活用しよう
固定資産税は高額になることもありますが、条件を満たせば特例を使って負担を軽減することができます。
主な特例は以下の通りです。
住宅用地の特例
住宅が建っている土地については、以下の特例が適用されます：
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：固定資産税評価額の 1/6 に軽減！
一般住宅用地（200㎡を超える部分）：固定資産税評価額の 1/3 に軽減！
ただし、家が建っている状態であることが条件なので、更地や建築中の土地は対象外です。
被災住宅用地の特例
災害で住宅が損壊した土地も、「被災住宅用地」として扱われることで特例が適用されます。
この場合、固定資産税が通常通り軽減されるので、忘れずに自治体へ申告をしましょう。
3. 固定資産税が高くなるケースに注意！
特例を活用すれば節税が可能ですが、逆に税額が上がってしまうケースもあります。
特に注意すべきポイントを押さえておきましょう。
特定空き家問題
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、管理が不十分な空き家（特定空き家）に指定されると、住宅用地の特例が受けられなくなります。
特定空き家の例：
放置すると倒壊や衛生上のリスクがある状態
適切な管理がされず景観を損ねている状態
空き家を放置していると、税負担が大きくなるだけでなく、自治体から指導が入ることもあるので注意が必要です。
4. シミュレーションでイメージをつかもう
新しい条件をもとに、実際にどれくらいの固定資産税がかかるのか計算してみましょう。
条件：
固定資産税評価額：4,500万円
土地の面積：250㎡
小規模住宅用地：200㎡
一般住宅用地：50㎡
税率：1.4％
計算ステップ：
小規模住宅用地（200㎡まで）の課税標準額を求める
小規模住宅用地の特例で、評価額の 1/6 が適用されます。
4,500万円 × 200㎡ ÷ 250㎡ = 3,600万円（200㎡分の評価額）
3,600万円 × 1/6 = 600万円
一般住宅用地（50㎡分）の課税標準額を求める
一般住宅用地の特例で、評価額の 1/3 が適用されます。
4,500万円 × 50㎡ ÷ 250㎡ = 900万円（50㎡分の評価額）
900万円 × 1/3 = 300万円
合計の課税標準額を算出
小規模住宅用地分（600万円） + 一般住宅用地分（300万円） = 900万円
固定資産税を計算する 課税標準額900万円 × 税率1.4％ = 12万6,000円
以上の計算から、固定資産税は 12万6,000円 となります。
5. 税金の負担が重いなら土地売却も選択肢！
もし
「固定資産税が高すぎる…」
と感じている場合は、土地の売却を検討するのも一つの手です。
土地を売却すれば、固定資産税の負担がなくなるだけでなく、まとまった資金を得ることができます。また、利用予定がない土地を持ち続けることは、特定空き家問題のリスクも高まるので、早めの行動が重要です。
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6. まとめ
固定資産税の仕組みや特例を知ることで、税負担を軽減するための具体的な方法が見えてきます。
必要以上に高額な税金を払わないように、制度を賢く活用していきましょう！
もし活用予定のない土地の固定資産税が負担になっているなら、売却という選択肢もぜひ検討してみてください。
土地を有効活用することで、将来の安心につながります。
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