こんにちは！
グリットの草野です！
熊本市に移住したいけど、引っ越し費用が気になる…そんな方に朗報です！
熊本市では、県外からの移住者を応援するために「転居費等支援金」というサポート制度を実施しています。
これは、熊本市での新しい生活をスムーズに始められるように、引っ越し代や梱包費用を一部負担してくれるありがたい制度なんです。
こちらの「転居費等支援金」の情報は熊本市から出ているので詳しくはそちらをご覧ください。
目次
支援金を受け取るための重要なポイント
まず、支援金を利用する際に知っておいてほしいことがいくつかあります。
他の支援金との併用不可
「熊本市移住支援金」という別の支援金を既に受け取った方や、そのご家族の方は、この「転居費等支援金」を申請することができません。
他の支援金を受けたことがあるかどうか、事前に確認しておくと安心です。
予算には限りがある
この支援金には、650万円という予算の上限があります。
申請がこの金額に達したら受付が終了してしまいますので、早めに申請することをおすすめします。
申請期間は、熊本市に住民票を移してから3か月以上1年以内となっていますので、タイミングを逃さないように注意してください。
ちなみに、令和6年度の受付期限は令和7年2月28日です。
支援金の概要と受給条件
転居費等支援金の詳細について、もう少し詳しく説明しますね。
対象となる費用: 熊本県外から熊本市に引っ越してくる際にかかる、引っ越し業者による家財の運搬費用や荷造り・梱包サービスにかかる費用が対象です。
支給額: 支給額は、対象となる費用の半分（千円未満切り捨て）で、上限は以下の通りです：
18歳未満の子どもを1名帯同して移住する場合: 最大15万円
18歳未満の子どもを2名以上帯同して移住する場合: 最大20万円
それ以外の場合: 最大10万円
主な交付要件は以下の通りです：
以下の（1）～（3）に掲げるすべての要件を満たしていること。
(1) 移住に関する要件
ア: 熊本県外の市町村に居住していた方であること。
イ: 転居費等支援金を申請する際に、熊本市への転入から3か月以上1年以内であること。
ウ: 申請日から熊本市に5年以上継続して住む意思があること。
エ: 暴力団や反社会的勢力と無関係であること（世帯員も同様です）。
オ: 日本国籍を有するか、または永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を持つ外国人であること。
カ: 申請者または同一世帯の者が「熊本市移住支援金」を受給していないこと。
キ: 熊本市指定の移住に関する調査に回答すること。回答はこちらから：（熊本市公式移住情報サイト）
ク: 支援金確定のために必要な調査や書類確認、質問に対して協力すること。
ケ: 交付決定後も、熊本市からの移住・雇用に関する情報提供に同意すること。
コ: 市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 一般就業者に関する要件
ア: 就業先が熊本県内に本店または支店を有する法人であること。
イ: 申請者の3親等以内の親族が代表者や取締役などの経営に関与している法人ではないこと。
ウ: 熊本県内の法人で、転居費等支援金申請日から5年以上継続して勤務する意思があること。
エ: 転勤や出向、出張、研修ではなく、新規の雇用であること。
オ: 週20時間以上の無期雇用契約で熊本県内の法人に就業し、申請時において連続して3か月以上在籍していること。また、就業開始から1年未満であること。
カ: 勤務地が熊本県内であること。
キ: 国家公務員法で規定される「一般職」または「特別職」ではないこと。
ク: 地方公務員法で規定される「一般職」または「特別職」ではないこと。
(3) 対象期間に関する要件
令和5年11月29日以降に転入、または上記の就業を開始していること。
申請方法
申請方法はとてもシンプルです。
熊本市経済観光局産業部雇用対策課に、申請書類を持参または郵送するだけ！
申請書類は熊本市の公式サイトからダウンロードできますので、準備もスムーズに進められます。 申請書類のダウンロードは以下のURLからどうぞ！
まとめ
熊本市への移住を検討している方には、「転居費等支援金」が大変お得なサポートです。
これは、熊本県外から熊本市に移住する際にかかる引っ越し費用や梱包サービスの費用を、最大20万円まで補助してくれる制度です。
ただし、支援金の申請には、他の支援金との併用不可や、予算上限、申請期間など、いくつかの条件があります。
申請は、熊本市に住民票を移してから3か月以上1年以内に行う必要がありますので、早めの行動をおすすめします。
新生活のスタートを少しでも負担なく始めたい方は、この支援金を上手に活用して、熊本市での新たな暮らしを充実させてください！
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